貸渡約款

貸渡約款

第1章 総則

第1条(貸渡約款の適用)

1.株式会社ファブリカコミュニケーションズ(以下、当社という。)は本貸渡約款(以下約款という。)の定めるところにより、貸渡自動車(以下「レンタカー」という。)を借受人に貸渡すものとし、借受人はこれを借受けるものとします。尚、約款に定めのない事項については、第39条の細則、法令または一般の慣習によるものとします。

2.当社は約款および細則の趣旨、法令、行政通達並びに一般の慣習に関しない範囲で特約に応じることがあります。特約した場合は、その特約が約款に優先するものとします。

第2章 予約

第2条(予約の申込み)

1.借受人は、レンタカーを借りるにあって、インターネットなどを通じて当社の定める約款およびサービス内容、各料金等に同意のうえ、あらかじめ車種、借受開始日時、借受場所、借受期間、返還場所、オプション類の要否、その他の借受条件(以下「借受条件」という。)の明示をして予約の申込みを行うことができます。なお、運転者に関しては車両貸渡し時に確認します。

2.当社は、借受人から予約の申込みがあったときは、原則として当社の保有するレンタカーの範囲内で予約に応じるものとします。この場合、借受人は、当社が特に認める場合を除き、別に定める貸渡料金を支払うものとします。

3.インターネット予約において、当社からの予約確認メールがお客様のメールアドレスに送信できない場合(当社がシステム上、エラーメールを受け取るなど到達を確認できない場合を含む)は、当社は当該予約を不成立の扱いとします。

第3条(予約の変更)

借受人は、前条第1項の借受条件を変更しようとするときは、予め当社の承諾を受けなければならないものとします。

第4条(予約の取消し等)

1.借受人は、当社が別に定める方法によりインターネットを通じて予約を取り消すことができます。

2.借受人が借受人の都合により当社に連絡することなしに、予約した借受時間を経過してもレンタカーの貸出し手続きに着手しなかったときは、当該予約は取り消されたものとします。

3.前2項の場合、借受人は、当社が別途定めるキャンセルポリシーに従ってキャンセル料金を当社に支払うものとします。

4.天災、事故、盗難、返却遅延、不返還、システム障害、車両トラブル、リコール、その他の借受人若しくは当社のいずれの責にもよらない事由により貸渡契約が履行されなかったときは、契約成立後であっても契約は取り消されたものとします。

第5条(免責)

1.当社および借受人は、予約が取り消され、または貸渡契約が締結されなかったことについては、第4条に定める場合を除き、相互に何らの請求をしないものとします。

2.第4条4項記載の事由により当社がレンタカーの貸渡しを行うことができなくなった場合、これにより生ずる損害について当社の責任を問わないものとします。当社はこの場合直ちに借受人に連絡するものとします。

第3章 貸渡し

第6条(貸渡契約の締結)

1.借受人は第2条第1項に定める借受条件を明示し、当社は約款、料金表などにより貸渡条件を明示して、貸渡契約を締結するものとします。但し、貸渡すことができるレンタカーがない場合を除きます。

2.貸渡契約を締結した場合、借受人は当社に第9条に定める貸渡料金を支払うものとします。

3.当社は、監督官庁の基本通達(注1)に基づき、貸渡簿(貸渡原票)および第12条に規定する貸渡証に運転者の氏名、住所および運転免許証(注2)の番号を記載し、又運転者の運転免許証の写しを添付するため、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、借受人の指定する運転者(以下「運転者」という。)の運転免許証の提示を求めるほか、その写しの提出を求めます。この場合、借受人は、自己が運転者であるときは自己の運転免許証を提示し、またその写しを提出するものとし、借受人と運転者が異なるときは、運転者の運転免許証を提示し、又その写しを提出するものとします。

(注1)監督官庁の基本通達とは、国土交通省自動車交通局通達「レンタカーに関する基本通達」(自旅第138号 平成7年6月13日)の2(10)および(11)のことをいいます。

(注2)運転免許証とは、道路交通法第92条に規定する運転免許証のうち、道路交通法施行規則第19条別記様式第14の書式の運転免許証をいいます。また、道路交通法第107条の2に規定する国際運転免許証または外国運転免許証は運転免許証に準じます。

4.当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人および運転者に対し、運転免許証のほかに本人確認ができる書類の提出を求め、および提出された書類の写しをとることがあります。

5.当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受期間中に借受人および運転者と連絡するための携帯電話番号等の告知を求めます。

6.当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、クレジットカードによる支払いを求めまたはその他の支払方法を指定することがあります。

第7条(貸渡契約の提携の拒絶)

1.借受人または運転者が次の各号の何れかに該当するときは、貸渡契約を締結することができないものとします。

  • (1)貸渡すレンタカーの運転に必要な運転免許証を提示せず、または当社が求めたにもかかわらず、その運転免許証の写しの提出に同意しないとき。
  • (2)酒気を帯びていると認められるとき。
  • (3)麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈していると認められるとき。
  • (4)チャイルドシート等を使用せず6歳未満の幼児を同乗させるとき。
  • (5)暴力団若しくは暴力団関係団体の構成員若しくは関係者またはその他の反社会組織に属している者であると認められるとき。

2.借受人または運転者が次の各号の何れかに該当するときは、当社は貸渡契約の締結を拒絶することができるものとします。

  • (1)過去の貸渡しにおいて貸渡料金の支払いに滞納があったとき。
  • (2)過去の貸渡しにおいて、第15条各号に掲げる行為があったとき。
  • (3)過去の貸渡し(他のレンタカー事業者による貸渡しを含みます。)において、第16条第6項または第22条第1項記載の行為があったとき。
  • (4)過去の貸渡しにおいて、約款または保険約款違反により自動車保険が適用されなかった事実があったとき。
  • (5)特定車種の利用に関し、別途定める貸渡条件を満たしていない場合。(特定車種利用の場合に限る。)
  • (6)当社との関係に関し、当社の従業員、その他の関係者に対して、暴力的行為を行い、若しくは合理的範囲を超える負担を要求し、または暴力的行為若しくは言辞を用いたとき。
  • (7)風説を流布し、または偽計若しくは威力を用いて当社の信用をき損し、または業務を妨害したとき。
  • (8)上記各号の他、当社および各店舗がレンタカーの貸渡しを不適切と判断したとき。
  • (9)別に明示する条件を満たしていないとき。

3.前2項の場合において、借受人との間に既に予約が成立していたときは、予約の取消しがあったものとして取り扱い、予約取消手数料が発生する場合、借受人は当社に対してそれを支払うものとします。

第8条(貸渡契約の成立等)

1.貸渡契約は、当社が借受人にレンタカーを引き渡したときに成立するものとします。この場合、当社が定めたポイント等の額面相当額は借受人が希望した場合、次回以降貸渡料金の一部に充当できるものとします。

2.前項の引き渡しは、第2条第1項の借受開始日時に、同項に明示された貸渡場所で行うものとします。

第9条(貸渡料金)

1.貸渡料金とは、以下の料金の合計金額をいうものとし、契約した貸渡期間に相応する料金を当該レンタカー返却時に受領します。また、当社はそれぞれの額または計算根拠を料金表に明示します。

  • (1)車両レンタル料金
  • (2)特別装備(オプション)料金
  • (3)燃料代または充電代
  • (4)配車引取料
  • (5)その他の料金

2.車両レンタル料金は、レンタカーの貸渡し時において、当社が地方運輸局支局長(兵庫県にあたっては神戸運輸管理部兵庫陸運部長、沖縄県にあたっては沖縄総合事務局陸運事務所長。_以下、第12条第1項においても同じとします。)に届け出て実施している料金によるものとします。

3.レンタカー返還時に、第1項で受領した料金以外に、延長料金、事故による免責金額、休車補償料等の追加料金が発生した場合は、借受人は返還時に精算しなければならないものとします。

4.第2条による予約をした後に貸渡料金を改定したときは、予約時に適用した料金によるものとします。

5.貸渡料金については別途定めるものとします。

第10条(借受条件の変更)

1.借受人は、貸渡契約の締結後、第6条第1項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。

2.当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生ずるときは、その変更を承諾しないことがあります。この場合、借受人は当初の貸渡期間満了までに当該レンタカーを返却するものとします。

3.借受人は、第1項に従って貸渡期間を延長する場合は、貸渡期間以外の借受条件は全て延長前の貸渡契約と同一とし、変更後の貸渡期間に対応する貸渡料金を当社に支払うものとします。

第11条(点検整備および確認)

1.当社は、道路運送車両法第48条(点検整備)に定める点検を行い、必要な整備を実施したレンタカーを貸渡すものとします。

2.当社は、道路運送車両法第47条の2(日常点検整備)に定める点検を行い、レンタカーに対して必要な整備を実施するものとします。

3.借受人または運転者は、前2項の点検整備が実施されていること、並びに別に定める点検表に基づく車体外観および付属品の検査によってレンタカーに整備不良がないこと、その他レンタカーが借受条件を満たしていることを確認するものとします。

4.当社は、前項の確認によってレンタカーに整備不良が発見された場合には、直ちに必要な整備等を実施するものとします。

5.チャイルドシート、ジュニアシート(以下チャイルドシート等という。)は借受人がその責任において適正に装着するものとします。当社が装着の手伝いを行うことがあってもチャイルドシート等装着の責任は借受人が負うものとします。

第12条(貸渡証の交付、携帯等)

1.当社は、レンタカー貸渡し時に、地方運輸局支局長が定めた事項を記載した所定の貸渡証を借受人または運転者に交付するものとします。

2.借受人または運転者は、レンタカーの使用中、前項により交付を受けた貸渡証を携帯しなければならないものとします。

3.借受人または運転者は、貸渡証を紛失したときは直ちにその旨を当社に通知するものとします。

第4章 使用

第13条(管理責任)

1.借受人または運転者は、レンタカーの引き渡しを受けてから当社に返還するまでの間(以下「使用中」という。)、善良な管理者の注意義務をもってレンタカーを使用し、管理するものとします。

2.借受人が前項の注意義務を怠り、借受けたレンタカーが当て逃げ、いたずら、車上荒らし、盗難等の被害を受けた場合、借受人は当社が被った損害を負担するものとします。尚この場合、レンタカーに付保されている保険の適用は行いません。

第14条(日常点検)

借受人または運転者は、使用中レンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車両法第47条の2(日常点検整備)に定める点検を行い、必要な整備を実施しなければならないものとします。

第15条(禁止行為)

借受人または運転者は、使用中に次の行為を行ってはならないものとします。

  • (1)当社の承諾および道路運送法に基づく許可等を受けることなくレンタカーを自動車運送事業またはこれに類する目的に使用すること。
  • (2)レンタカーを所定の用途以外に使用し、または第12条第1項の貸渡証に記載された運転者および当社の承諾を得た者以外の者に運転させること。
  • (3)レンタカーを転貸し、または他の担保の用に供する等当社の権利を侵害することとなる一切の行為を行うこと。
  • (4)レンタカーの自動車登録番号標または車両番号標を偽造若しくは変造し、またはレンタカーを改造若しくは改装する等その現状を変更すること。
  • (5)当社の承諾を得ることなくレンタカーを各種テスト若しくは競技に使用し、または他車の牽引若しくは後押しに使用すること。
  • (6)法令または公序良俗に違反してレンタカーを使用すること。
  • (7)当社の承諾を受けることなくレンタカーについて損害保険に加入すること。
  • (8)レンタカーを日本国外に持ち出すこと。
  • (9)当社の承諾を受けることなくレンタカーに装着されているオーディオ、カーナビおよびその他の装備品を取り外し、車外に持ち出すこと。また車載工具、装着タイヤ、スペアタイヤ等を当該レンタカー以外に用いること。
  • (10)当社の承諾を受けることなくペットや動物を同乗させること。また承諾を受けた場合でもレンタカー内でペットや動物をゲージ等から出すこと。
  • (11)レンタカー車内での喫煙。
  • (12)レンタカーを破損し、汚損すること。
  • (13)その他第6条第1項の借受条件に違反する行為を行うこと。

第16条(違法駐車の場合の措置等)

1.借受人または運転者は、使用中にレンタカーに関し道路交通法に定める違法駐車を行った時は、借受人または運転者は違法駐車を行った地域の管轄警察署に出頭して直ちに自ら違法駐車に係る反則金等を納付し、および違法駐車に伴うレッカー移動、保管、引き取りなどの諸費用を負担するものとします。

2.当社は警察からレンタカーの放置駐車違反の連絡を受けた時は、借受人または運転者に連絡し、速やかにレンタカーを移動させ、若しくは引き取るとともに、レンタカーの借受期間満了時または当社の指示する時までに取り扱い警察署に出頭して違反を処理するよう指示するものとし、借受人または運転者はこれに従うものとします。尚、当社はレンタカーが警察により移動された場合には、当社の判断により自らレンタカーを警察から引き取る場合があります。

3.当社は、前項の指示を行った後、当社の判断により、違反処理の状況を交通反則通知書または納付書、領収書等により確認するものとし、処理されていない場合には処理されるまで借受人または運転者に対して前項の指示を行うものとします。また、借受人または運転者に対し、放置駐車違反をした事実および警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書(以下「自認書」という。)に自ら署名するよう求め、借受人または運転者はこれに従うものとします。

4.当社は、当社が必要と認めた場合は、警察に対して自認書および貸渡契約に関する書類等の個人情報を含む資料を提出する等により、借受人または運転者に対する放置駐車違反に係る責任追及のための必要な協力を行うほか、公安委員会に対して道路交通法第51条の4第6項に定める弁明書および自認書並びに貸渡契約に関する書類等の資料を提出し、事実関係を報告するなどの必要な法的措置をとることができるものとし、借受人または運転者はこれに同意するものとします。

5.当社が道路交通法第51条の4第1項の放置駐車違反金納付命令を受け放置違反金を納付した場合または借受人若しくは運転者の探索に要した費用若しくは車両の移動、保管、引き取り等に要した費用を負担した場合には、当社は借受人または運転者に対し、次に掲げる金額(以下「駐車違反関係費用」という。)を請求するものとします。この場合、借受人または運転者は、当社の指定する期日までに駐車違反関係費用を支払うものとします。

  • (1)放置違反金相当額
  • (2)当社が別に定める駐車違反違約金
  • (3)探索に要した費用および車両の移動、保管、引き取り等に要した費用

6.当社が前項の放置違反金納付命令を受けた時、または借受人若しくは運転者が当社が指定する期日までに同項に規定する請求額の全額を支払わない時は、当社は借受人または運転者の氏名、生年月日、運転免許証番号等を一般社団法人全国レンタカー協会情報管理システム(以下「全レ協システム」という。)に登録する等の措置を取るものとします。

7.第1項の規定により借受人または運転者が違法駐車に係る反則金等を納付すべき場合において、当該借受人または運転者が第2項に基づく違反を処理すべき旨の当社の指示または第3項に基づく自認書に署名すべき旨の当社の求めに応じない時、または当社が必要と認めた場合は、第5項に定める放置違反金および駐車違反違約金も充てるものとして、当該借受人は運転者から、当社が別に定める額の駐車違反金(以下「駐車違反金」という。)を申し受けることができるものとします。

8.第6項の規定にかかわらず、当社が借受人または運転者から駐車違反および第5項第3号に規定する費用の額の全額を受領した時は、当社は第6項に規定する全レ協システムに登録する等の措置を取らず、又すでに全レ協システムに登録したデータを削除するものとします。

9.借受人または運転者が、第5項に基づき当社が請求した金額を当社に支払った場合において、借受人または運転者が、後刻当該駐車違反に係る反則金を納付し、または公訴を提起されたこと等により、放置違反金納付命令が取り消され、当社が放置違反金の還付を受けた時、または放置違反金を納付した領収書等の提示があった場合は、当社はすでに支払いを受けた駐車違反関係費用のうち、放置違反金相当額のみを借受人または運転者に返還するものとします。第7項に基づき当社が駐車違反金を申し受けた場合においても同様とします。

10.第6項の規定により、全レ協システムに登録された場合において、反則金が納付されたこと等により放置違反金納付命令が取り消され、または第5項の規定による当社の請求金額が全額当社に支払われたときは、当社は全レ協システムに登録したデータを削除するものとします。

第5章 返還

第17条(返還責任)

1.借受人または運転者は、レンタカーを借受期間満了時までに所定の返還場所において当社に返還するものとします。

2.借受人または運転者が前項の規定に違反した時は、当社に与えた一切の損害を賠償するものとします。

3.借受人または運転者は、天災その他の不可抗力により借受期間内にレンタカーを返還することができない場合には、当社に生ずる損害の責任を負わないものとします。その場合、借受人または運転者は直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

第18条(返還時の確認等)

1.借受人または運転者は、当社の立会いのもとにレンタカーを返還するものとします。この場合、通常の使用によって摩耗した箇所があることを除き、引渡し時の状態で返還するものとします。

2.借受人または運転者は、レンタカーの返還にあたって、レンタカー内に借受人もしくは運転者または同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社はレンタカーの返還後においては遺留品については保管の責を負わないものとします。なお、処分費用が発生した場合請求することができるものとします。

第19条(借受期間変更時の貸渡料金)

借受人または運転者は、第10条により借受期間を変更したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金を支払うものとします。

第20条(返還場所等)

1.借受人または運転者は、第10条により所定の返還場所を変更したときは、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を支払うものとします。

2.借受人または運転者は、第10条第1項による当社の承諾を受けることなく所定の返還場所以外の場所にレンタカーを返還したときは、次に定める返還場所変更違約料を支払うものとします。
返還場所変更違約料=返還場所の変更によって必要となる回送のための費用×200%

第21条(レンタカー貸渡料金の精算)

1.借受人は、レンタカー返還時に貸渡料金、超過料金、付帯料金、燃料(ガソリン等)代、その他未精算料金を当社に支払うものとします。

2.レンタカー返還時において燃料が満タンでない場合には、借受人は当社が別途定める規定に従い算出した燃料代を支払うものとします。

第22条(不返還となった場合の措置)

1.当社は、借受人または運転者が借受期間を満了したにもかかわらず所定の返還場所に返還せず、且つ、当社の返還請求に応じないとき、または借受人の所在が不明となる等の理由により不返還になったと認められるときは、刑事告訴を行うなどの法的措置をとるほか、一般社団法人全国レンタカー協会に対し不返還被害報告をするとともに、全レ協システムに登録する等の措置をとるものとします。

2.当社は、前項に該当することとなったときは、レンタカーの所在を確認するため借受人または運転者の家族、親族、勤務先等の関係者への聞き取り調査や車両位置情報システムの作動確認等を含む必要措置をとるものとします。

3.第1項に該当することとなった場合、借受人または運転者は、第27条の定めにより当社に与えた損害について賠償する責任を負うほか、レンタカー回収および借受人または運転者の探索に要した費用を負担するものとします。なおこの場合、当社はレンタカー内の遺留品について責を負わないものとします。

4.第1項に該当することとなった場合、借受人または運転者は、当社が借受人または運転者の承諾無くしてレンタカーを引き上げることについて同意し、当社のレンタカーの引き上げに関し、民事・刑事そのほかの理由を問わず一切異議を述べないものとします。なおこの場合、当社はレンタカー内の遺留品について責を負わないものとします。

第6章 故障、事故、盗難等の措置

第23条(故障発見時の措置)

借受人または運転者は、使用中にレンタカーの異常または故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに当社の指示に従うものとします。

第24条(事故発生時の措置)

1.借受人または運転者は、使用中にレンタカーにかかわる事故が発生したときは直ちに運転を中止し、事故の大小にかかわらず警察に連絡する等法令上の措置をとるとともに、次に定める措置をとるものとします。

  • (1)直ちに事故の状況を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
  • (2)前号の指示に基づきレンタカーの修理を行う場合は、当社が認めた場合を除き、当社または当社の指定する工場で行うこと。
  • (3)事故に関し当社および当社が契約している保険会社の調査に協力するとともに、必要な書類等を遅滞なく提出すること。
  • (4)事故に関し相手方と示談その他の合意をするときは、あらかじめ当社の承諾を受けること。

2.借受人または運転者は、前項の措置をとるほか、自らの責任において事故を処理し、および解決をするものとします。

3.当社は、借受人または運転者のため事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。

第25条(盗難発生時の措置)

借受人または運転者は、使用中にレンタカーの盗難が発生したときやその他の被害を受けたときは次に定める措置をとるものとします。

  • (1)直ちに最寄りの警察に通報すること。
  • (2)直ちに被害状況を当社に報告すること。
  • (3)盗難、その他の被害に関し当社および当社が契約する保険会社の調査に協力するとともに要求する書類などを遅滞なく提出すること。

第26条(使用不能による貸渡契約の終了)

1.使用中において故障、事故、盗難、その他の事由(以下「故障等」という。)によりレンタカーが使用できなくなったときは、貸渡契約は終了するものとします。

2.借受人または運転者は、前項の場合、レンタカーの引取りおよび修理などに要する費用を負担するものとします。

3.故障等が貸渡前に存した瑕疵による場合は、新たな貸渡契約を締結したものとし、借受人は当社から代替レンタカーの提供を受けることができるものとします。借受人が代替レンタカーの申入れを承諾したときは、当社は車種クラスを除き予約時と同一の借受条件で代替レンタカーを貸渡すものとします。なお、代替レンタカーの貸渡料金が予約された車種の貸渡料金より高くなるときは、予約した車種クラスの貸渡料金によるものとし、予約された車種の貸渡料金より低くなるときは、当該代替レンタカーの貸渡料金によるものとします。

4.借受人が前項の代替レンタカーの提供を受けないときは、貸渡契約は終了するものとします。尚、当社が代替レンタカーを提供できないときも同様とします。

5.レンタカーの使用中において故障等が借受人、運転者および当社のいずれの責にも帰すべからざる事由により生じた場合は、当社は借受人へ貸出しし、実際に当該レンタカーが利用可能だった期間に対応する貸渡料金を借受人に請求するものとします。

6.レンタカーの使用中において天災その他の不可抗力の事由によりレンタカーが使用不能となった場合には、貸渡契約は終了するものとします。

7.借受人は前項に該当することとなったときは、その旨を当社に連絡するものとし、レンタカーを使用できた期間に相応する貸渡料金を当社に支払うものとします。

8.借受人および運転者は、レンタカーを使用できなかったことにより生ずる損害について、当社に対し如何なる請求もできないものとします。

第7章 賠償および補償

第27条(ノンオペレーションチャージ(NOC)、賠償および営業補償)

1.借受人または運転者は、借受人または運転者が借受けたレンタカーの使用中に第三者または当社に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。但し、当社の責に帰すべき事由による場合は除きます。

2.前項の当社の損害のうち、事故、盗難、借受人または運転者の責に帰すべき事由による故障、レンタカーの汚損・臭気等により当社がそのレンタカーを利用できないことによる損害については、料金表に定めるところにより損害を賠償し、または営業補償をするものとし、借受人または運転者はこれを支払うものとします。

第28条(保険および補償)

1. 借受人または運転者が第27条第1項の賠償責任を負うときは、当社がレンタカーについて締結した損害保険契約および当社の定める補償制度により次の限度内の保険金または補償金が支払われます。

  • (1)対人補償 1名につき無制限(自動車損害賠償責任保険による金額を含みます)
  • (2)対物補償 1事故につき無制限(免責金額5万円)
  • (3)車両補償 1事故につき車両時価額(免責金額5万円)
  • (4)搭乗者傷害補償 1事故1名につき500万円まで

尚、その他に関しては当社付保の損害保険約款に準ずるものとします。

2.当社付保の損害保険約款または補償制度の免責事由に該当する場合には、第1項に定める保険金または補償金は支払われません。

3.保険金または補償金が支払われない損害および第1項の定めにより支払われる保険金額または補償金を超える損害(保険約款に基づき保険会社が算定する損害額)については、特約した場合を除いて借受人または運転者の負担とします。但し、激甚災害に対処するための特別財政措置等に関する法律(昭和37年法律第150号)第2条に基づき激甚災害と指定された災害(以下「激甚災害」といいます。)による損害またはこれに類する自然災害による損傷については、その損害が当該激震災害に指定された地域において滅失し、毀損し、またはその他の損害を受けたレンタカーにかかわるもの等である場合には、その損害の発生につき借受人または運転者は故意または重大な過失があった場合を除き、借受人または運転者はその損害を賠償することを要しないものとします。

4.当社が借受人または運転者の負担すべき損害金を支払ったときは、借受人または運転者は、直ちに当社の支払額を当社に弁済するものとします。

5.第1項に定める損害保険契約の保険料相当額および当社の定める補償制度の加入料相当額は貸渡料金に含まれます。

6.警察および当社に届出のない事故、当社付保の損害保険約款の免責条項に該当する事故、貸渡し後に第7条第1項1号から5号、第2項第1号、もしくは第15条1号から13号いずれかに該当して発生した事故および借受期間を無断で延長してその延長後に発生した損害について、損害保険並びにこの補償制度は適用されません。

第8章 貸渡契約の解除

第29条(貸渡契約の解除)

当社は、借受人または運転者が使用中に次の各号のいずれかに該当したときは、何ら通知、催告を要せず貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとします。この場合、借受人は契約解除時点までの貸渡料金およびその他の未精算金を当社に支払うものとします。

  • (1)約款に違反したとき。
  • (2)借受人または運転者の責に帰する事由により交通事故を起こしたとき、またはレンタカーが故障したとき。
  • (3)第7条第1項各号のいずれかに該当することとなったとき。

第30条(同意解約)

1. 借受人は、使用中であっても当社の同意を得てレンタカーを返還し次項に定める解約手数料を支払ったうえで貸渡契約を解約することができるものとします。この場合、当社は受領済みの貸渡料金から、貸渡しから返還までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。

2.借受人は、前項の解約をするときは、次に定める解約手数料を支払うものとします。

解約手数料 ={(貸渡契約期間に対応する貸渡料金)‐(貸渡しから解約までの期間に対応する貸渡料金)}×50%

第9章 個人情報

第31条(個人情報の利用目的)

1. 当社が借受人または運転者の個人情報を取得し利用する目的は以下の通りです。

  • (1)道路運送車両法第80条第1項に基づくレンタカーの事業許可を受けた事業者として、貸渡契約締結時に貸渡証を作成する等、事業許可の条件として義務付けられている事項を実施するため。
  • (2)借受人および運転者にレンタカー、自動車修理、新車中古車販売、その他の当社が取り扱っている商品の紹介およびこれらに関するサービスなどの提供並びに各種イベント、キャンペーン等の開催について宣伝広告物の送付、Eメールの送信などの方法により案内するため。
  • (3)貸渡契約の締結および車両貸渡しに際し、借受人または運転者に関し、本人確認および貸渡契約締結の可否についての審査を行なうため。
  • (4)個人情報を統計的に集計・分析し、個人を識別・特定できない形態に加工した統計を作成するため。
  • (5)以下の個人情報を書面または電子媒体によりグループ会社、当社の提携会社に提供するため。但し、本人の申し出により第三者提供を停止いたします。
    提供する項目:住所・氏名・生年月日・電話番号・その他お客様との取引に関する情報

2.第1項各号に定めていない目的で借受人または運転者の個人情報を取得する場合には、あらかじめその利用目的を明示して行います。

第32条(個人情報の登録および利用の同意)

借受人または運転者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、借受人または運転者の氏名、生年月日、運転免許証番号等を含む個人情報が、全レ協システムに7年を超えない期間登録されること、並びにその情報が一般社団法人全国レンタカー協会およびこれに加盟する各地区レンタカー協会並びにこれらの会員であるレンタカー事業者によって貸渡契約締結時の際の審査のために利用されることに同意するものとします。

  • (1)当社が道路交通法第51条の4第1項に基づいて放置違反金の納付を命ぜられた場合。
  • (2)当社に対して第16条第5項に規定する駐車違反関係費用の全額支払いがない場合。
  • (3)第22条第1項に規定する不返還があったと認められる場合。

第10章(雑則)

第33条(GPS機能)

借受人および運転者は、レンタカーに全地球測位システム(以下「GPS機能」といいます。)が搭載されており、当社所定のシステムに車両の現在位置、通行経路等が記録されること、および当社が当該記録を以下に定める場合において利用することを異議なく承認します。

  • (1)個別契約の終了時にレンタカーが所定の返還場所に返還されたことを確認する場合。
  • (2)第22条第1項に該当する場合。その他当社のレンタカーシステムの管理のためレンタカーの現在位置、通行経路等をGPS機能を利用することにより当社が認識する必要があると当社が判断した場合。
  • (3)借受人および運転者によりよい商品、サービスを提供するため等、さらなる借受人および運転者その他の顧客の満足のためのマーケティング分析に利用する場合。
  • (4)法令や政府機関等により開示が要求された場合。

第34条(代理貸渡し)

約款は、当社がレンタカーの保有者として、他の事業者に委託してレンタカーの貸渡しを代理させる取引を行ない借受人へレンタカーを貸渡すときにおいても、適用されるものとします。

第35条(相殺)

当社は、約款に基づく借受人または運転者に対する金銭債務があるときは、借受人または運転者の当社に対する金銭債務といつでも相殺することができるものとします。

第36条(消費税、地方消費税)

借受人または運転者は、約款に基づく取引に課せられる消費税(地方消費税を含む。)を当社に対して支払うものとします。

第37条(遅延損害金)

借受人または運転者および当社は、約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、相手方に対し年率14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第38条(反社会的勢力の排除)

1. 当社、借受人および運転者は、現在および将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。

  • (1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)。
  • (2)暴力団員等に経営を支配され、または経営に実質的に関与されていると認められる関係その他社会的に非難されるべき関係にある者。
  • (3)自己もしくは第三者の不正利益目的または第三者への加害目的等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係にある者。
  • (4)暴力団員等への資金等提供、便宜供与などの関与をしていると認められる関係にある者。

2. 当社、借受人および運転者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

  • (1)暴力的または法的な責任を超えた不当な要求行為。
  • (2)脅迫的な言動、暴力を用いる行為をし、または風説の流布、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。
  • (3)その他前各号に準ずる行為。
  • (4)借受人および運転者が前2項に違反したときは、第29条に該当するものとし、これにより借受人および運転者に損害が生じた場合にも、当社はなんらの責任も負担しません。

第39条(細則)

1. 当社は約款の細則を別に定めることができるものとし、その細則は約款と同等の効力を有するものとします。

2.当社は別に細則を定めたときは、当社インターネットサイトに掲示するものとともに、当社の発行するパンフレット、料金表等にこれを記載できるものとします。また、これを変更した場合も同様とします。

第40条(邦文約款の優先適用)

邦文約款と英文約款の文章または用語につき齟齬がある場合、邦文約款を正式のものとし、これを優先適用します。

第41条(合意管轄裁判所)

約款に基づく権利および義務について紛争が生じたときは、訴額のいかんにかかわらず当社本社の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所をもって合意管轄裁判所とします。

第42条(約款の変更)

約款および細則は、当社インターネットサイトを通じて告知され、事前の予告なしに変更されることがあります。借受人は新約款を承認したものとみなされることに異議がないものとします。

附則

この約款は、平成28年11月1日から執行します。